一般事業主行動計画

General entrepreneur action plan

「次世代育成支援対策推進法」及び
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく
「一般事業主行動計画」

社員が仕事と子育てを両立できるよう雇用環境を整備するとともに、女性社員が持てる能力を最大限に発揮して活躍できる環境を整備することで、すべての社員が全力を出し切れるようにするため、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2021年４月１日から2026年３月31日まで（５年間）

2.当社の課題

課題１　働き方改革が叫ばれる中、法令改正には確実に追随しているが、就労制度の多様化について、検討を加速していくことが求められている。
課題２　新規採用者として女性社員の獲得に努めてはいるが、全社員に占める女性社員の割合を高めていく必要がある。
課題３　男性社員の育児休職取得は徐々に増加しているものの、さらなる取得率向上を実現させなければならない。

3. 内容

目標 01

働きながら育児等で必要な時間を計画的に確保するとともに在宅勤務が出来る諸環境を整備し、通勤時間や残業時間の縮減を通じて、仕事と育児を両立できる制度を構築する。（次世代育成支援）
【取組み】　　　
　・2021年4月～　フレックスタイム制勤務制度の一部導入の実施
　・2021年7月～　リモート端末による業務試行を実施
　・2021年7月～　各種施策の実施状況を検証し、課題を解決するとともに、新規施策を検討、実施

目標 02

新規採用者のうち、女性割合５％以上を目標に採用継続することで、全社員の女性割合を向上させる。（女性活躍推進）
【取組み】
　・2021年4月～　女性が活躍できる企業であることを求職者にＰＲ
　　　　　　　　（ホームページや採用媒体への女性社員の掲載、リクルーターや採用担当への女性社員の配置）
　・2022年4月～　就労状況や採用状況を確認し新たな対策を検討､実施

目標 03

育児休職取得率を､女性社員は100%､男性社員は５%とする。
（次世代育成支援・女性活躍推進）
【取組み】
　・2021年4月～　2021年4月～　育児休職の取得に向けた広報活動
　　　　　　　　（業務引継ぎ､周囲環境等､関係者の理解促進）
　・2022年4月～　育児休職取得状況を確認しさらなる対策の検討､実施